制度を利用するメリット

使用する価値について

若者応援企業宣言事業と称した制度を利用して求人を募集しているが、これは言うなればハローワークを通じての求人ということだ。これまでと違うのは厚生労働省とハローワークが連携して、苛酷な労働環境に押し込められる事のないようにと労務がキチンと整っている企業だけしかこの制度を利用することは出来ない、というのは言及しなくても理解できるとは思う。その点は良いとして、本当にこの制度を利用すれば就職先に困ることはないのだろうかと思っている人もいるかもしれない。もちろん自分で率先して求人サイトで仕事を探す、というのもありだ。自分から行動する事が出来るのであればそれに越したことはない、見つかるかどうかといわれると何とも言えないのが困ったところだが、しょうがない。何せ筆者もアルバイトをしたいとして何かと探し回ったときは、最大で1年以上もアルバイトが見つからない状況が続き、計20店舗ほど面接に面接を重ねて不合格を重ねたという黒歴史を持っているほどだ。その頃はちょうど、登録派遣で自由な働き方をするなどと言われていたときだ、筆者もしていた事は一度あったがあまりにずさんな労働環境にすぐさまレギュラーバイトを求めたほどだ。まだ今よりかは少し景気が悪かったこともあり、募集を掛けているとは名ばかりで大半が落とされ手いたものだ。

アルバイトを見つけるだけでも今は探すのに苦労する時代だ、当然それは企業としても例外ではなく探していても中々決まるとは言えないからこそここ10年近くの就職戦線において一番の難所でもある。若者の無業問題、そして就職先がキチンと体制が整っているかどうかを求めている求職者、若者限定で用意されているこの制度は利用することでどのようなメリットが若者と企業、双方にあるのかこの項目で少し考察してみよう。

相互的利益を考える

企業の場合

当然ながらこの制度を利用することで企業としてはもちろんだが、若者にもメリットとなる物が用意されているからこそ利用してくださいという風に推し進めている。損得感情で就職を促すのも少しどうかと思う部分もあるが、そんなこと贅沢を言っていられる人ばかりではないのだろう。企業としても本当に人材を求めている場合には、その実として人を求めたいところだ。ではこの制度を利用することで企業がどのような得をするのかというと、次のような事が挙げられる。

  • 1:就職面接会などで重点的に若者とのマッチングを、厚生労働省から支援される。
  • 2:会社の魅力をアピールすることが出来る。
  • 3:若者応援企業、というブランドを手に入れてより求人者の関心を惹かせることが出来る。
  • 4:若者の離職を少しでも減らすことが出来る。

こうしたようなことで制度に登録が認められた企業には利点が生まれる。何より本当に人事的な面で人手不足を招いている企業としては、何としてでも新入社員を入れたいと考えているものだ。そうした中で厚生労働省が仕切っているこの制度を利用している、その名称だけでも手に入れる事が出来ればそれだけ人が集まりやすくなる。大企業にどうしても集中しがちな求人者を、中小企業として活動している側に興味を持たせることが出来れば、ようやく待ちに待った人手を向かい入れることも近くなるという期待が込められている。

その分、自社の内情を公開する必要があるためそれらを確認してもらうことによって、より若者が少しでも長くこの職場で働いていたいと考えられるようになれれば、入社直後に離職されてしまうという危険性を軽減することも可能だとされている。深く突っ込まないでおくとして次の話に移行しよう。

若者の場合

上記における企業のメリットはもちろんだが、当然若者においてもメリットが用意されていなければそもそも制度を利用したいと考える人は出てこない。最近の若者は何かと職場に対して意固地になって改善要求をするモンスター社員張りの人もいるくらいだ、そもそも企業はそのような人材を求めているわけではないので悩ましいところでもある。それはさておき、就職希望をしている若者が若者応援企業宣言事業を利用することで得られるメリットとは何なのかというと、下記のとおりだ。

  • 1:中小・中堅企業の詳細な就職に関係している情報を取得することが出来る。
  • 2:応募前に職場雰囲気などをよりイメージしやすくなる。

企業と比べたら少し利点が少ないように思えるが、就職する側としては情報をより多く入手することが出来るのはありがたいことと考えた方がいいのかもしれない。特に2.の職場イメージを膨らませることができるというのは、自分で思い描いていた企業かどうか、その乖離を少しでも縮めるために必要なことだ。その擦り切れによって働くことから遠ざかってしまう人も現実にいるため、この企業に就職すれば自分が将来仕事として勤めたかった仕事だとする認識を強く持つことが出来るのかもしれない。

登録できる企業は限られている

こうした部分だけ見ているとどの企業でも制度を利用することが出来るように見えるが、本格的に企業が制度を利用しての求人を利用するとなった場合には、もちろん条件としてクリアしなければならないものがある。その内容はというと、

  • 1:学卒求人といった、若者対象の正社員求人をはとーワークに提出する
  • 2:若者応援企業宣言事業の事業目的に賛同している
  • 3:社内教育・キャリアアップ・採用実績・定着状況などの就職関連情報を開示している
  • 4:労働関係法令違反を行っていない
  • 5:事業出動における解雇・退職勧告を行っていない
  • 6:新規学卒者の採用内定取消を行っていない
  • 7:助成金の不支給措置を受けていない

どの条件もそうだが、近年問題となっていることばかりを行っていない事が対象となっている。働こうとしていたにも関わらず、突如として内定取消になること、またそのほか労働条件が法令に準拠していることが前提となっている。

一見すると制度として穴がないように見えるが、この若者応援企業として登録していたとある就職者が起こした問題が最近噴出した。

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